【子育てエコホーム】対象者や物件の条件は?補助金額はいくら?

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2024年から始まった『子育てエコホーム支援事業』

子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を新築住宅の購入することや、住宅を省エネリフォームを支援する「こどもエコすまい支援事業」の後継事業だそうです。

対象であれば大きな金額を受け取ることができますし、その分自宅の設備に投資することもできます。

こちらでは制度の内容を簡単にまとめているので、参考にしてみてください。

補助対象の物件

新築で住宅を購入する場合は、購入する住宅が注文住宅・建売住宅に関わらず高い省エネ性能を有していることが必要です。
以下に該当すること条件ですので、必ずチェックしておいてください。


・ 長期優良住宅・ZEH住宅の認定を受けている
・ 住戸の延べ面積が50㎡以上240㎡以下である
・ 工事着手が令和5(2023)年11月2日以降である


長期優良住宅やZEH住宅の認定申請は自分でもできますし、ハウスメーカーに依頼もできます。
ハウスメーカーに依頼する場合は申請費用が追加されますが、自分で申請するよりスムーズなので、負担軽減のためにもハウスメーカーにお願いすることがおすすめです。
費用はメーカーによって異なるため、ハウスメーカー選びの比較条件にするのも良いでしょう。

補助金額

いくらの補助金を受け取れるがも気になりますよね。
補助金額は長期優良住宅・ZEH住宅どちらに該当するかで変わります。
また立地場所によっては金額が半額になるので注意してください。


・ 長期優良住宅 1戸につき100万円
・ ZEH住宅    1戸につき80万円


※ 補助金額が半額となる区域
① 市街化調整区域
② 土砂災害警戒区域又は浸水想定区域
 (洪水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域における浸水想 定高さ3m以上の区域をいう。)

対象者の条件

今回の支援対象世帯は若年夫婦世帯・子育て世帯です。
ちなみにどちらの世帯であっても補助金額は変わりません。

【若年夫婦世帯】

子供がおらず、以下の条件に該当する世帯は『若年夫婦世帯』として補助金を受け取れます。


・ 申請時点で夫婦であること
・ 夫婦どちらかが
昭和58(1983)年4月2日以降の出生
・ 工事着手が令和6年3月末までの場合、夫婦どちらかが
昭和57(1982)年4月2日以降の出生


着工時期によって異なりますが、ある時点で夫婦どちらかが39歳以下であれば対象の若年夫婦世帯となります。

【子育て世帯】

申請時に以下の条件に該当する子供がいる世帯は『子育て世帯』として補助金を受け取れます。


・ 申請時点に生まれている子供が
平成17(2005)年4月2日以降に出生
・ 
工事着手が令和6年3月末までの場合、申請時点に生まれている子供が
平成16(2004)年4月2日以降に出生


こちらも着工時期によって異なりますが、ある時点で18歳未満の子供がいる世帯ですと対象の子育て世帯となります。

注意点

ここまで対象の住宅・人・金額をまとめました。
他にも細かい条件があり、重要なものをピックアップしています。
大切な項目なので制度利用をお考えの方は必ずチェックしてください。

【⒈ 所有者(建築主・購入者)が自らが居住すること】

住宅購入後に居住されない方は少ないと思いますが、所有者が住宅に住んでいることが条件です。
住民票の住所(居住地等)で確認するので、住民票の移動を忘れないように注意しましょう。

【⒉ 災害危険区域などに原則立地しないもの】

以下の区域にある住宅は原則対象外です。
そもそも危険な区域ですので、そういった地域の住宅購入は慎重に行う必要があるかもしれません。

土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域又は災害危険区域(急傾斜地崩壊危険区域又は地すべり防止区域と重複する区域に限る)に原則立地しないもの

【⒊ 事業者登録を行っている業者で建築・購入すること】

子育てエコホーム支援事業の申請は個人が行うものではなく、事業者登録を行っている建築業者や宅建業者が申請を行う必要があります。
事業者登録を行っていない業者では申請ができないので、契約前に確認しておきましょう。

リフォームも対象になります

子育てエコホーム支援事業は以下の対象工事であればリフォームでも適用されます。
既存の住宅でリフォームをお考えでしたらぜひ参考にしてみてください。


・ 開口部の断熱改修
・ 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
・ エコ住宅設備の設置(節水型トイレや高断熱浴槽の設置など)


必須の工事と同時に実施すれば、住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事なども補助が受けられます。

断熱改修や対象の住宅設備、補助金額には細かい基準がありますので
子育てエコホーム事業(リフォーム)
を参照してください。
申請ができる業者がどうかの確認も含めて、工事をお願いするリフォーム会社に相談してみるのも良いかもしれませんね。

最後に

交付申請の予約期間は『予算上限に達するまで(遅くとも2024年11月30日まで)』とされています。
新築住宅の購入を検討されている方や建築中の方は、早めにハウスメーカーに相談することをおすすめします。

参照:子育てエコホーム支援事業

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